書籍のデジタル化の最大のメリットは、いつでも、どこからでも書籍が閲覧できるようになること。そして、ユーザーが求める情報を検索によって、ピンポイントで探せるようになることだ。
しかし一方で、誰でもインターネットで書籍の内容が読めるようになれば、本の売り上げが減り、出版社のビジネスに悪影響がでる恐れがある。そこで長尾氏は、デジタル化した書籍のデータを国会図書館や公共図書館内では無料で公開する一方、館外に配信する場合は一定のアクセス料金を課す案を披露した。
長尾氏の案はこうだ。まず、「電子出版物流通センター」という団体を設立し、国会図書館から無料で貸し出された書籍データを館外の利用者に配信する。その際、利用者からアクセス料金を徴収する。料金については、「交通費に相当する適当な金額」（長尾氏）といい、数百円程度となる見込みだ。その徴収した代金は、電子出版物流通センターが出版社などの権利者に分配する。さらに、書籍閲覧サイトに広告を掲載し、その広告料金を権利者に分配する考えもあるという。
数百円で目的のものが読めるのは嬉しい。しかも貸し出し中で読めないこともないし。 ただ、どうやって課金するつもりなのかなぁ
Posted August 22, 2009 at 12:16am
